いろはにちゃんねる Blog

2011年11月16日のニューヨーク原油市場では、原油の先物価格がおよそ5ヶ月ぶりに1バレルあたり100ドルを突破し終値で102ドルを上回りました。市場関係者によると、好調に推移している小売業の売り上げ高やアメリカの経済指標が堅調なことから、アメリカの景気回復への期待を背景に原油の需要が増加するという見方から高値をつけているとのことです。

11月8日に「自宅で採った土で、環境省で保管・処分してほしい」という趣旨の手紙とともに段ボール箱に入れられた放射性物質を含む土が、福島市の住民を名乗る人物から東京都霞ヶ関にある環境省へ宅配便で届けられ、環境省の職員が上司の課長の判断により、12日にこの土を埼玉県内にある自宅近くに捨てていたことが細野環境大臣の記者会見により明らかになりました。

細野環境大臣は、総務課長を処分する方針を明らかにしたが、このような問題は先日、千葉県の清掃工場で増えていく放射能に汚染された焼却灰の処理方法が決まっていない問題も含め、政府による法整備の遅れが主な原因となっている。

2007年6月から原子炉内で機器を損傷して以来、現在まで運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」とその関連施設の研究開発に総額約1兆810億9500万円が支出されていたことが会計検査院の調査で分かった。このうち約830億8500万円を掛けて建設・維持されている関連施設が全く利用されていないことも分かった。

高速増殖炉「もんじゅ」は運転停止中にもかかわらず機構職員や関連会社の従業員およそ900人が働いており、維持管理や点検などで年間で216億円、平均すると一日で5900万円の税金が使われている。

これだけの費用がかかっている施設だがもんじゅの経費は全体が公表（※1）されておらず今回、調査を行った検査院は日本原子力研究開発機構に対し、経費情報の適切な公表と施設の有効活用を求めた。

福島第一原発事故により東京電力が支払う損害賠償金は2011年だけでも約1兆109億円と見積もっており今後、原発全体にかかっている費用の公表と国としてどう舵をきっていく、方針を決定するための原発国民投票を行うことが必要になってくる。

※1.原子力機構は2010年度までに要した高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費を約9265億円と公表したが、これには人件費、施設の固定資産税、1979年度以前のもんじゅ建設準備段階の経費などが含まれていないことが発覚し問題となっている。

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先日、一日あたりのツイート数が2億を突破した米Twitterはアメリカ現地時間の11月14日、2011年11月11日11時11分についてのツイートが世界中でツイートされた様子を視覚的に閲覧できる動画をYouTubeで公開した。動画では時差によって11月11日を迎えるエリアごとにツイート数が移動していく様子を見ることができる。

11.11.11 on Twitter

また、Twitterは東日本大震災後、世界にツイートがどう波及していったかの流れを視覚化した動画も公開している。様々な情報網が途絶えた東日本大震災で、地震後も回線が途絶えなかったインターネット網を利用したTwitterは、地震発生後に利用者数が激増し日本からのツイート数は500％増加し、1秒間あたりのツイート数は5000件超を記録した。

Twitter: picture what’s happening now

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ハワイのホノルルで行われていた太平洋21カ国の地域が参加するＡＰＥＣ首脳会議（アジア太平洋経済協力会議の首脳会議）が日本時間の14日に閉幕した。今回の会議の主題は、アジア太平洋地域の「成長と雇用」、「経済連携」をテーマに話し合われました。

野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領、中国の胡錦涛国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領らとの首脳会談で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入る意向を伝えました。また、アメリカ産牛肉の輸入の規制を緩和する方向で検討を進めていることなども説明しました。

日本がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したことを受けて、アメリカのカーク通商代表は、アメリカ側は日本側に、牛肉、自動車、郵政事業の分野での自由化や、規制緩和を求めていく考えであることを日本に伝えました。

ＡＰＥＣ首脳会議の議長を務めたオバマ大統領は、新たな雇用と輸出を創出するためにはアジア太平洋地域の経済成長が重要だと考えており、アメリカなど9か国がＴＰＰ協定のルールについて大枠合意に達したことを改めて評価し、日本に続いてカナダやメキシコも参加に向けて関心を示していることを歓迎しました。

一方、中国に対しては、通貨人民元が過小評価されているとして、貿易不均衡是正のためにさらなる人民元切り上げを強く要求。さらに、知的財産権保護の問題も取り上げ、世界第二位の経済大国として国際的なルールに基づいて知的財産権の保護を徹底し、公正な競争を行うべきだと中国の胡錦濤国家主席に強く要求しました。

こうした世界の大きな動きの中で、日本は政府債務問題、少子高齢化、震災からの復興、エネルギー問題と大きな問題を抱えており、今後、世界の先進国の中で成長していくためのビジョンと戦略が必要となってくる。

総務省は、4年後の2015年から実用化が想定されている4G向けの周波数である3.4G～3.6GHz帯の第4世代の携帯電話向けの電波について、より高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション制度を導入する方針を決定し法律案を来年の通常国会に提出することにした。

オークションの方式は複数の周波数を同時に競売にかけ、上限を設けず無制限に入札がなくなるまで複数回の入札を行う「同時複数ラウンドオークション」方式をとる。また、巨大資本による周波数の独占買占めを防ぐため、1者が落札できる周波数の上限を設けたり、新規や後発事業者向けの入札枠の設置などを設けることで公正に競争を行えるように工夫する。

携帯電話などに使われる電波について、総務省は、これまで、新たに割り当てを希望する事業者の計画などを審査したうえで、無償で割り当ててきました。しかし、昨今の予想をはるかに上回るスマートフォンの普及により新たな電波への需要が急速に高まっており、各事業者による競売の価格高騰が予測されます。

総務省は落札価格は海外での事例から数千億円になるのではないかと見込んでおり、国の新たな財源の確保にもつながると期待しています。

間違いなく言えるのは、現在よりも高速通信が可能となる第4世代の携帯電話向けの電波の使用権が今後、日本におけるスマートフォン事業の勝利を握る鍵になるでしょう。

5年前に和歌山県太地町の沖で捕獲された、腹の部分に通常の個体にはない一対のヒレを持つバンドウイルカについて、東京海洋大学や三重大学などの研究チームが超音波やＸ線を使い詳しく調査を行いました。

哺乳類であるイルカの祖先は、かつて陸上で歩行していたと考えられており、今回の調査ではそれを裏付ける発見になるのではと注目されています。調査の結果では、大たい骨・けい骨・指などとみられる20余りの骨が確認され、哺乳類の後ろ足に似た骨格を形成していることが分かり、研究チームは後ろ足が退化したものではないかと見ています。

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現在の消費税率5％の配分率は地方が1％で金額にしておよそ2兆4000億円ですが、今回、政府与党が進める社会保障と税の一体改革に伴い2010年代半ばまでに消費税を10％までに引き上げるとしている消費税増税で、国と地方の税収配分割合を決める際の基礎データとするため、総務省が都道府県と市区町村が国の補助金を受けずに実施している社会保障関係の地方単独事業について、全国調査を初めて行った結果、2010年度の地方単独社会保障の総額は6兆2210億円に上るとの全国調査結果を発表した。

内訳は、都道府県分が1兆5485億円、市区町村分が4兆6725億円。分野別に見ると就学前の乳幼児に対する医療費助成などの「医療」の分野で2兆6978億円、保育所の運営経費などの「子ども・子育て」の分野が1兆7200億円などとなっていますが、今回の調査結果を受けて、総務省や地方6団体は地方への配分の拡大を求めていくことにしています。

27の加盟国からなる国際エネルギー機関 (ＩＥＡ：International Energy Agency)の発表によると今後、脱原発の動きが世界中に広まり化石エネルギーの需要が増えると、価格の上昇により2035年には日本を含むエネルギー輸入国にとって、負担がおよそ900億ドル（約7兆円）増えるという試算を明らかにした。

今回の試算は、福島第一原発の事故の影響で広がる脱原発の気運から、先進各国で原発の新規建設が止まり、新興国で原発の建設がＩＥＡの予測の半分程度にとどまった場合を想定して検証を行いました。

政府の行政刷新会議は10日、11月20日～11月23日に新たに実施する「提言型政策仕分け」の対象とする政策・事業を固め、原子力・エネルギーと社会保障の2分野を柱に11日に開く同会議で提示することを決めた。

今回、提言型政策仕分けで仕分けの対象となる主な政策・事業は次の通りである。

■原子力・エネルギー
・日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費
・電源立地地域対策交付金
・原子力発電環境整備機構による最終処分事業
・熱核融合研究開発
・発電用新型炉等技術開発委託費
・原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理積立金
・地層処分実規模設備等事業
・原子力・エネルギー予算のあり方

■社会保障
・年金制度（安定的な年金財政運営等）
・生活保護見直し（生活保護医療の見直し等）
・持続可能な社会保障制度のあり方

■教育
・大学改革の方向性

■中小企業
・中小企業支援施策

■公共事業
・災害に強い国土づくり

■地方財政
・地域主権型の地方税財政のあり方

■外交
・在外公館

■農業
・各種支援